◆公的機関でできること◆

債務を背負った場合は早期解決のため、早めに専門機関での相談を行うことが最善の策になります。
一般的に公的機関で出来ることはなにかというと、生活センターなどでの解決のための相談がその大半です。
ただ、公的機関で相談を行うと、場合によっては時間がかかりますので、
様子を見ながらご自身にとっての他の最適な方法を選ぶことをお勧めします。
公的機関での相談は、お近くの消費者センター及び生活センター、
また、自治会の相談窓口で行えますので、お住まいの市町村役場などに問い合わせれば教えてくれます。
 
その他に、取立て屋からひどい対応を受けた場合、また、被害にあった場合は
金融庁管轄の財務局、財務事務所などで苦情を申し立てることが出来ます。
他には、各都道府県庁内の金融課、商工課、中小企業課、などの担当部署です。
また、所轄の警察署に苦情などの届出をすることも有効です。こちらにも人権はあります。
尻込みせずにきちんとした届出などをしたいですね。
また、届出や申し立てを行う際に必要なのが「証拠」です。
物質的、身体的に損害や損傷を受けた場合などは特にですが、内容として
「年月日、時間、損害・損傷を与えた相手の会社や名前、さらには写真など」です。
曖昧な相談内容ですと相手は軽い対応で終わりますので、そうなると悲しい思いをするのはこちらですし、
ここは強気に行いたいですね。借金の返済が遅れて滞納していることと、違法行為を受けていることは別問題です。
電話での相談ではお説教に終わることもありますので、「文書と証拠」を持って行って面会形式で相談するのが望ましいです。
 
 
相談内容について、それが漠然としたものでは相談機関から相手にしてもらえないことがあります。
事が発生した原因と経過、及び結果を簡潔に、そして詳細に説明しなければならないのです。
更に、複数の機関で相談を行う場合はその内容を一本化するべきです。
ここではそれを、以下の二つを比較しながら考察します。

「何度も家や職場に怒鳴り込みに来るので辛い。精神的苦痛と不安により寝ることが出来ない」

「頻繁に家や職場にやって来ては大声で暴言を吐くので迷惑。また、電話でも同様の事実がある。 暴言の内容は○○○(※)で、多大なる精神的苦痛を受けた。
ご近所の方を始め、職場でも、上司や仕事仲間から直ちに改善をするように求められている。
私の立場はとても悪くなっているので、引越しをしなければいけないし、そして職場からは厳重な注意を受けている状況である」

上記二つを見れば、一目瞭然でその違いが分かるはずです。
まず一つ目はその内容が漠然としています。どんなことがあったのかは、はじめの文章だけでしか分からないです。
しかし、二つ目はどういった事実があって、それにより当人はどういった状況にあるのか、
また、これから当人はどうしなければならないのか、といった実情が簡潔に明確に記されています。
そして、相談方法にはこれにもう三つ付け加えるべき記載事項があります。
まず一つ目に、相談相手とのやり取りは全て文書をもって行うことです。
後になってから「言った・言わない」の水掛け論にならないようにするためです。
二つ目には、必ず証拠を残すこと、です。事実・因果関係がしっかりしていなければ、
特に精神的苦痛においては他の原因を疑われてしまうこともあります。
以下にあげる同僚やご近所さんなどからの証拠文書、写真など、それを証明するもの全て、です。

最後に、相談機関に行政指導をお願いし、その指導内容と指導を行った結果を文書によりご連絡ください、と記載するのです。
相談内容と同じ紙に記載します。文例は以下の通りです。

「このような事実と状況を改善していただくよう、行政指導を望みます。
なお、業者に対して実際に行った指導の内容及び、業者に対してどのような対処をとられたのか、
文書によるご連絡をお願いします」

最後に、相談機関で担当していただいた方のお名前を確認して必ずメモをとりましょう。
相談機関での担当者一覧表を作っておくと便利です。電話帳の様な形です。

 ※ 相談相手に詳しく聞かれる場合が多いので、ここは具体的に記載します。
自分が精神的な苦痛を受けた言葉の全て、です。
そして、ご近所の方や職場の同僚や上司など、それを見聞きした人、また、電話を受けた人に事実を証明してもらうために、
その事実を文書化してもらうことが望まれます。

その他に、取立て屋がやって来たとき、暴言や暴力がすごくて困っている、精神的に辛い、
といった場合は管轄の各担当窓口で苦情の申し立てを行うことが出来ます。